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フジヤ商事法務FP事務所ブログ

経産省コロナ関連支援策

一時支援金の登録確認機関の業務をしていますと、期限が迫ってきた今の時期に初めて知ったという声を聞きます。 少しでも情報収集のお役に立てれば・・・・ 経産省WEBサイト>>> PDFファイル>>> …
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一時支援金に続き「月次支援金」の申請が開始されます

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の事業概要が経産省(中小企業庁)より発表されました。 事業内容はこちら>>> …
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4~7月は「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

毎年この時期になりますと、厚生労働省では全国の学生等を対象として、4月から7月までの間自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施しています。この時期新たにアルバイトを始める学生等は多く、いわゆる「ブラックバイト」等に悩まされないよう周知・啓蒙するものです。 ◆この機会に事業主も確認を  重点的に呼びかけられているのは、以下の事項です。 ① 労働条件の明示がされているか ② 学…
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36協定届が新しくなりました

4月から新様式となっています。旧様式も使えますが監督署窓口で追加書類が必要となります(監督署でもらえます)。 労働組合がない事業所では労働者の過半数代表者を選出しますが、この選出方法や過半数代表者の役職によってはこの協定が無効となるケースが多くありました。今回チェックボックスが入ることで正しい選出方法等の確認が容易になります。 チラシ>> …
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一時支援金登録確認機関

当事務所は一時支援金の登録確認機関となっております。お気軽にご依頼ください。費用は頂戴しますが、安価な設定となっていますのでご心配の場合メール等でご照会くださればご返事します。 こちら>>> …
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在宅勤務に関する調査結果

愛知県経営者協会は「在宅勤務の実施と諸費用の支給に関わる調査」を実施しその結果を公表しています。協会会員861社を対象に、回答数は273社(回答率31.7%)の結果となります。 ★在宅勤務制度の有無  ・コロナ前から制度がある・・・12.1%   ・コロナをキッカケに制度を作った・・・26.4% ★在宅勤務の実施状況  ・現在(2月)実施中の企業・・・63.6%(昨年7月時点では65.1%)  ・…
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4月1日から労災保険の特別加入の対象範囲が拡大されます

◆新たに3業種が加入の対象に 労災保険は、通常は企業で雇用されている労働者が補償の対象ですが、災害の発生状況の多い個人事業主に対して加入が認められている労災保険特別加入制度があります。現在、中小事業主や建設業の一人親方、農林漁業の従事者、海外派遣者などが特別加入の対象ですが、4月1日からその対象範囲が拡大されることになります。 新たに対象となるのは以下の業種です。 ・芸能従事者…&h…
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日常の損害賠償責任

我々が暮らす日常では、テレビや新聞で扱われる事件や事故はどっか自分とは無縁と感じてしまいますが、今回ご紹介する事故は日常のあるあるの中での身近なものではないでしょうか?毎日新聞からの抜粋です。ちゃんと保険に加入してリスクに備えたいものです。 中学生に学生に790万円賠償命令 徒歩でぶつかり79歳転倒、後遺症  大分市で歩いて登校中の13歳の女子中学生(当時)にぶつかられた79歳(同)の女性が、転倒…
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労働保険適用事業所

労働者を一人でも雇えば(アルバイトや仮に不法就労者だとしても)労働保険の適用事業所として労働基準法の適用を受けます。例えば時間外労働をさせるのであれば36協定書の作成や各種届出のための労使協定、また一の事業所に10名以上の労働者がいれば就業規則の作成義務などがあります。ところで、出先の支店や営業所などは規模が著しく小さくまた独立性のないものでない限り事業所として別に適用登録をしなければなりませんが…
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「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」

◆概要 テレワークによる働き方が定着するなか、会社以外で業務にあたる際の通信費や光熱費の費用負担に係る税務について、2021年1月、国税庁よりFAQが公表されました。 FAQでは、手当の支給方法や業務使用部分の精算や計算方法等に係る税務の取扱いを示しています。ここでは、主な内容の項目を取り上げます。 ◆企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合、従業員の給与として課税する必要があるか? ・費用の実費…
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