フジヤ商事法務FP事務所ブログ

平成30年１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定（令和２年９月に改定）するなど、政府は副業・兼業（以下、「副業」という）を推進しており、企業にもそのための対応を求めているところです。では、実際、労働者の副業の実施状況や副業への意識はどのようになっているのでしょうか。 ◆副業をしている人は6.0％ 独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「副業者の就労に関する調査」（調査期間：令和…

先月より無料配布が始まりましたが、好評につき増刷が決まったそうです。当事務所でも入手しましたがよくできた内容となっています。区民事務所や地域包括支援センターで入手できますのでご興味のある方は足を運んでみてください。 こちらからご覧いただけます＞＞   …

令和５年４月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）」が参院本会議で可決・成立しました。この法律では、特定受託事業者（フリーランス）へ、物品の製造、情報成果物の作成またはサービスの提供を委託する特定業務委託事業者に対し、「取引の適正化」と「就業環境の整備」を求めています。法案の概要は、以下のとおりです。 ◆取引の適正化のために (1) 業…

ないように思えても、実際はハラスメントによる退職者が発生しているという可能性を示唆する調査があります（パーソル総合研究所「職場のハラスメントについての定量調査」）。 ◆離職理由の潜在化 ハラスメントによる離職は年間約87万人いて（2021年）、そのうち約７割の人が、ハラスメントが離職理由であることを会社に伝えていないそうです。また、ハラスメントのなかで会社が実際に対応を行ったのは17.6％しかない…

今年で第九回目を迎えたそうですが、毎年この時期恒例のキャンペーン。 事前に知っておきたい七つのポイントは・・・ こちら＞＞ …

◆法定雇用率が令和８年に2.7％に 令和５年度より、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第44号）」などの公布により、障害者の法定雇用率が引き上げられることになりました。民間企業の法定雇用率は、令和５年度は現行の2.3％のまま据え置きとなり、令和６年４月に2.5％、令和８年７月に2.7％に段階的に引き上げられることになります。つまり…

◆令和５年３月分からの健康保険料 　令和５年３月分（任意継続被保険者にあっては同年４月分）の都道府県単位ごとの保険料率が全国健康保険協会のホームページに公表されました。 　令和４年度から引上げとなった都道府県は13、引下げとなった都道府県は33、現状維持は１県です。東京都は10.00％になります（令和４年度9.81％）。  　なお、40歳から64歳までの方に加算される介護保険料率は、1.…

◆コロナ禍で仕事のストレスはどう変わった？ 　日本労働組合総連合会（連合）は、コロナ禍における職業生活に関する意識や実態、ストレスの状況を把握するために、「コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022」を行い、その結果を公表しました（18～65歳の被雇用者1,000名の回答を集計）。調査では、「コロナ禍前と比べて、仕事や職業生活に関してのストレスが増えた」と答えた方が36.6％いました。…

４月１日以降、月60時間超の時間外労働の割増賃金率が50％（深夜割増賃金率は75％）となります（引上げ分の割増賃金支払いに代えて有給の休暇（代替休暇）の付与も可能）。就業規則等の見直しの要否とあわせて、残業の申請・承認、残業時間が長い従業員への健康管理も含めた注意喚起など、長時間労働を抑制する取組みができているか確認しておきましょう。　また、2020年４月以降賃金請求権の消滅時効期間が３年に延長さ…

◆雇用障害者数、実雇用率が過去最高 厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、令和４年６月１日時点の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。民間企業（障害者雇用促進法において義務付けられている43.5人以上の規模：法定雇用率2.3％）の雇用障害者数は、61万3,958.0人（対前年比2.7％増、対前年差１万6,172.0人増）、実雇用率2.25％（対前年比0.05ポイント上昇）と…