2021年2月

労働者を一人でも雇えば（アルバイトや仮に不法就労者だとしても）労働保険の適用事業所として労働基準法の適用を受けます。例えば時間外労働をさせるのであれば３６協定書の作成や各種届出のための労使協定、また一の事業所に１０名以上の労働者がいれば就業規則の作成義務などがあります。ところで、出先の支店や営業所などは規模が著しく小さくまた独立性のないものでない限り事業所として別に適用登録をしなければなりませんが…

◆概要 テレワークによる働き方が定着するなか、会社以外で業務にあたる際の通信費や光熱費の費用負担に係る税務について、2021年１月、国税庁よりＦＡＱが公表されました。 ＦＡＱでは、手当の支給方法や業務使用部分の精算や計算方法等に係る税務の取扱いを示しています。ここでは、主な内容の項目を取り上げます。 ◆企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合、従業員の給与として課税する必要があるか？ ・費用の実費…

本日の朝日新聞一面の記事です。相続により所有者から不動産を取得した相続人は、「相続登記」と言って新所有者名義に登記をすることになります。現在、所有者が亡くなってから相続登記をするまでの期限を定める法令が無いため、相続登記が放置され、所有者不明の土地が増えたり、外形上は亡くなった人が待ち続ける実態が常態化するケースが増えることが懸念されています。相続登記が放置される理由としては、手続きが面倒で、最低…

４月納付分からの改定保険料率が発表されました。傾向を見ますと毎年優秀な富山県は全国で一番低い９．５９％、逆に一番高い佐賀県は１０．６８％でした。 九州は６県の内１０％超えが５県、四国は４県総て１０％超えでした。全体的に西高東低の保険料率傾向となっています。とはいうものの北海道は例年通り１０％超えですし、東北６県の内３県が１０％超えでした。全国一覧をリンクいたします。 こちら＞＞＞ …

◆テレワーク実施前後のモチベーション変化 昨今急速に普及したテレワークですが、働く人々のモチベーションにはどのような影響があるのでしょうか。株式会社リクルートキャリアは、コロナ禍でテレワークをするようになった就業者2,272名に、仕事に関するアンケートを実施しました。現在もテレワークを実施している人に働くモチベーションについて聞いたところ、テレワーク実施前では「やや低い」「非常に低い」の回答は14…