会社設立

【会社の基本事項を決定します】

①会社の名称　　　　　　　②発起人の決定　　　　　　③役員の決定

④資本金の決定　　　　　　⑤会社の本店の決定　　　　⑥会社の目的

⑦決算期の決定　　　　　　⑧発行株式数　　　　　ｅｔｃ・・・・

【定款を作成します】

①絶対的記載事項の確認　　　②相対的記載事項

　・会社の事業目的　　　　　　・株式の譲渡制限に関する規定

　・会社の商号（社名）　　　　・総会などの招集通知の期間短縮　　　　　　　　　

　・本店の所在地　　　　　　　・役員の任期の伸長

　・資本金となる出資額　　　　・株券発行の定め

　・発起人の氏名住所　　　　　・現物出資

　　　　　　　　　　　　　　　・財産引受け

【定款を公証役場で認証してもらいます】

定款認証には２つの方法があります

①定款を直接直接公証役場に持参し　　　  　② 電子定款による認証

　公証人の認証を受けます。　　　　　　　   　法務局の登記・供託オンライン

    なお、認証を受ける定款は事前に　             申請システムを使い電子申請

　公証役場に内容の確認をしてもらうと　    　  します。

　よいでしょう。このケースの場合、　　　      紙定款のような収入印紙代

　認証費用の他に収入印紙代で4万円が　　　　4万円は不要です。　　　　　　　　

   必要です。                                                                                     

【登記に必要な書類の準備と法務局への申請】

法務局やインターネットで申請に必要な書類の確認、作成の準備をします。

登記申請は会社の代表者が行うか、登記の専門家司法書士に依頼します。

（行政書士は申請書に付ける決議書等の作成はお手伝い出来ますが登記は

　出来ません）

通常の会社設立は、登記申請手続きの手前で業務は終了します。

（登記申請は会社代表者か司法書士が行います）

当事務所は、社労士事務所も併設しており、また協力先

税理士事務所があることから年金事務所や税務署等への

各種届出を皆様の代わりに行うことが出来ます。

また、給与計算業務もお受けしております。

①社会保険の加入手続き　　　　　　②労働保険の加入手続き

　・新規適用届　　　　　　　　　　　・労働基準監督署への労災保険加入手続き

　・資格取得届　　　　　　　　　　　・ハローワークへの事業所設置や資格取得届

③税金に関する届出（協力先税理士と顧問契約を結んだ場合)

　・法人の設立届

　・給与支払い事務所の開設届

　・青色申告の承認申請　　　　ｅｔｃ・・・

④給与計算

　　法令等で定められた労働時間や割増賃金の計算、

　　社会保険料や所得税の計算といった面倒な

　　諸手続きもしっかりサポート。

　　協力先税理士事務所と顧問契約を結ばれた場合、

　　ここでもしっかり連携していきます。

⑤損害保険の加入

　　自動車保険をはじめ、什器備品や商品製品などの

　　火災保険、仕事上の賠償責任保険、従業員の福利

　　厚生プランなどご提案致します。

　　生命保険を活用した節税対策などもご要望に

　　お応えできる体制を整えています。