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フジヤ商事法務FP事務所ブログ

パワハラ定義

本年5月29日に改正労働施策総合推進法が成立しました。中小企業は令和4年4月1日からパワハラ防止に関し雇用管理上の措置を講じなければなりません。この法律でパワハラとは下記のとおり定義されました。 職場において行われる ⑴優越的な関係を背景とした言動であって ⑵業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより ⑶労働者の就業環境が害されるもので、⑴から⑶までの要素をすべて満たすもの  ⑴優越的な関係を背景…
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労働経済白書の要旨

厚生労働省は、「令和元年版労働経済の分析」(以下、労働経済白書)を公表しました。今回の労働経済白書では、人手不足下での「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析が行われています。多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や「働きがい」を高めるような雇用管理の改善については、さらに取り組んでいく必要がある…
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年次有給休暇取得状況

厚労省の平成31年労働条件総合調査により。 平成30年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数は労働者1人平均18.0日、その内労働者が取得した日数は9.4日で、取得率は52.4%になっていることが分かりました。取得率を企業規模別にみますと、「1,000人以上」で58.6% 「300人~999人」で49.8% 「100人~299人」で49.4% 「30人~99人」で47.2%となっています。男女別の…
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職場におけるハラスメントの実態

連合はこのたび、職場や就職活動におけるハラスメントの実態を、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」をインターネットリサーチにより実施しました(対象は全国の20 歳~59 歳の有職者1,000 名)。その調査結果の一部を紹介します。 ◆ハラスメントの有無⇒「職場でハラスメントを受けたことがある」と答えたのは全体の38%。決して少なくない数です。そして、そのうちの54%が…
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シニア世代の就業・生活スタイルの動向

◆調査の概要  (株)野村総合研究所のグループ会社であるNRI社会情報システム(株)が、全国の55~79歳の2,000人を対象に、シニア世代の就業状況や働く意識、ライフ スタイルや価値観などについてインターネット・アンケート調査を行い、その結果が公表されています。その調査結果において注目すべき内容を取り上げてまとめます。 ◆就業実態 最も特徴的な点として、64歳までの男性の正社員の割合は…
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労働災害も高齢化!?

改めて考えたい「高齢者が働きやすい職場づくり」 ◆労災発生件数の4分の1は高齢者 定年延長や、人手不足を背景として、働く高齢者が増えています。現在では、65歳以上の労働者は、労働力人口の12.8%を占めています。このような状況にあって、働く高齢者の労働災害が問題となってきました。厚生労働省「労働災害発生状況」によれば、2018年に労災に遭った60歳以上の労働者は、前年比10.7%増の3万3,246…
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最低賃金の改正

10月1日より最低賃金が上がります。東京都や神奈川県はナント1千円超えとなります。最低賃金に合わせて時給を設定している事業所は注意が必要ですが、特に給与締め日が月中(例えば20日など)の場合ですと、1か月の給与計算で新旧の賃金が混在し間違えが起きやすくなります。また、パート・アルバイトを含む全労働者に適用されますがこの辺の理解も浸透しておらずまだまだ質問を受けます。 余談ですが、アルバイト等は最低…
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あおり運転報道リテラシー

最近、情報を読み解く力がますます必要だなぁと強く感じています。ここ数日のあおり運転の報道で、高速道路の追越車線を黒の1BOXカーが車間を詰め、あろうことかエアガンで前車両を狙い撃ちしている映像が流れていました。この出来事をあおり運転として報道し非難しているわけです。エアガンは論外でとんでもない話ですが、あおられ車もちょっとおかしいのではないかと気になりました。なぜなら、追越車線ですから追越が終われ…
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家族信託

最近ご相談がちらほら増えてきましたのが生前対策です。後見人や贈与、贈与機能の付いた生命保険、そして家族信託などです。どれも専門性の高いものですが、当事務所では易しくかみ砕いた解説と経験に基づいた事例紹介をしております。そういった中ではやり家族信託は最重要かも知れません。ネックは費用面ですが、この対策をしないがためにかかる金銭的・精神的負担を考えますと決して高くありません。今回は普段お配りしている漫…
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東京労働局定期監督等の実施結果

【定期監督等の実施結果のポイント】 1 定期監督等の実施事業場数: 12,668 事業場(このうち、9,188 事業場(全体の 72.5%)で労働基準関係法令違反あり) 2 主な違反内容 ・36協定未締結などの違法な時間外労働があったもの: 2,837 事業場(22.4%) .・割増賃金不払があったもの: 2,470 事業場(19.5%) ・機械・設備等の危険防止措置に関する安全基準に関する違反が…
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