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フジヤ商事法務FP事務所ブログ

親の"おカネ"が使えない!?

こんなタイトルで先日家族信託がNHKのクローズアップ現代で取り上げられていました。 当事務所では家族信託に関し、初回無料相談を始め、コンサルティング~契約書の作成~業務協力先司法書士事務所(登記)と連携してワンストップで皆様のご要望にお応えしております。   こちら>>> …
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企業のSNSリスク対策②

◆雇入れ時に自筆の誓約書を書かせるのも有効? 人事コンサルタントの増沢隆太氏によれば、研修の実施や朝礼時の啓発を継続的に行うとともに、雇入れ時に、自筆で、バイトテロを起こした場合の損害賠償を約束させ る誓約書を取り交わすのが望ましいそうです。例えば、店舗普及に必要な清掃や消毒、商品の廃棄や巷間、休業補償などを当事者負担で行うことを明文化しておくのだそ うです。用意された誓約書にサインさせるのではな…
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企業のSNSリスク対策①

◆従業員の不適切動画投稿問題で改めて問われる企業の対策 飲食店やコンビニの従業員が投稿した不適切動画問題が、企業の評判に悪影響を及ぼしかねない事件が立て続けに起こりました。対応については、従業員に損害賠償請求 訴訟を起こす決定をした企業、全店休業して社員研修を行う決定をした企業と様々ですが、SNSを活用する企業も個人も増えている中ではいつ問題に巻き込まれても不 思議はありません。まだ社会人としての…
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国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

次世代育成支援の観点から、国民年金一号被保険者が出産を行った際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が平成31年4月から始まりました。出産予定日又は出産日が属する月の前月から出産の翌々月までの4か月間(以下「産前産後期間」といいます。)の国民年金保険料が免除されます。労働基準法65条では産前産後休暇制度は出産前6週間(42日間)、産後8週間(56日間)女性が請求した場合は就業させて…
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小学生の交通事故

小学生の交通事故が4月~5月にかけて増えることは知る人ぞ知るデータなのですが、先日警察庁から分析結果が発表されましたのでご紹介します。 平成26年から30年までの5年間で死亡・重傷件数が5,776人(その内57%が歩行中、34%が自転車乗車中だったそうです)。低学年ほど歩行中、高学年になると自転車という傾向もあるようです。 詳しくはこちら>>> …
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人材不足への対応

◆人材不足を実感している企業が9割 企業の「人手不足」の問題については、しばしば新聞やテレビでも報道されるところですが、自社の状況はいかがで しょうか? エン・ジャパン株式会社が実施した2019年の「人材不足の状況」についてのアンケート調査(762社から回答)によると、 「人材が不足している部門がある」と回答した企業が9割という結果だったそうです。これは、2016年の調査に比べ、 5ポイント上昇し…
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総務省労働力調査②

◆女性の就業率が50年ぶりに5割超える 女性についてみると、就業者の増加が著しく、女性の就業率が5割を超すのは50年ぶりです。正規・非正規でいうと、特に非正規で増加したことがわかります。 また、産業別にみると、女性の就業者が最も増加した分野が、「宿泊業・飲食サービス業」で20万人増、続いて介護など「医療・福祉」の14万人増です。背景には、 人手不足や育児と両立して働きやすい環境づくりが進んだことが…
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総務省労働力調査①

総務省が発表した労働力調査によると、2018年平均で、労働力人口(15歳以上人口のうち,就業者と完全失業者を合わせた人口)は、6,830万人と,前年に比べ110万人の増加(6年連続の増加)となりました。男女別にみると、男性は3,817万人と33万人の増加、女性は3,014万人と77万人の増加となりました。 就業者についてみると、6,664万人と,前年に比べ134万人の増加(6年連続の増加)となりま…
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「過半数代表」に注意!②

◆選出方法にも問題が… 過半数代表者を選出したことがある事業所における選出方法についての回答は、「投票や挙手」が30.9%となる一方、「信任」22.0%、「話し合い」17.9%、 「親睦会の代表者等、特定の者が自動的になる」6.2%、「使用者(事業主や会社)が指名」21.4%などとなっており、問題のある事業所があるようです。 過半数代表者は、労使協定の締結等を行う者を選出することなど…
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「過半数代表」に注意!①

~労働政策研究・研修機構の調査より ◆労使協定と過半数代表 働き方改革法の成立・施行に伴い、労使協定の重要性が増す中、「過半数代表」については注意が必要です。36協定等の労使協定を締結する場合は、 その都度、過半数組合か、過半数組合がない場合は過半数代表者との書面による協定が必要ですが、この度、「過半数労働組合および過半数代表者に関する調査」 ((独)労働政策研究・研修機構)の結果が公表されました…
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