ホーム>フジヤ商事法務FP事務所ブログ

フジヤ商事法務FP事務所ブログ

労働災害も高齢化!?

改めて考えたい「高齢者が働きやすい職場づくり」 ◆労災発生件数の4分の1は高齢者 定年延長や、人手不足を背景として、働く高齢者が増えています。現在では、65歳以上の労働者は、労働力人口の12.8%を占めています。このような状況にあって、働く高齢者の労働災害が問題となってきました。厚生労働省「労働災害発生状況」によれば、2018年に労災に遭った60歳以上の労働者は、前年比10.7%増の3万3,246…
>記事本文を読む

最低賃金の改正

10月1日より最低賃金が上がります。東京都や神奈川県はナント1千円超えとなります。最低賃金に合わせて時給を設定している事業所は注意が必要ですが、特に給与締め日が月中(例えば20日など)の場合ですと、1か月の給与計算で新旧の賃金が混在し間違えが起きやすくなります。また、パート・アルバイトを含む全労働者に適用されますがこの辺の理解も浸透しておらずまだまだ質問を受けます。 余談ですが、アルバイト等は最低…
>記事本文を読む

あおり運転報道リテラシー

最近、情報を読み解く力がますます必要だなぁと強く感じています。ここ数日のあおり運転の報道で、高速道路の追越車線を黒の1BOXカーが車間を詰め、あろうことかエアガンで前車両を狙い撃ちしている映像が流れていました。この出来事をあおり運転として報道し非難しているわけです。エアガンは論外でとんでもない話ですが、あおられ車もちょっとおかしいのではないかと気になりました。なぜなら、追越車線ですから追越が終われ…
>記事本文を読む

家族信託

最近ご相談がちらほら増えてきましたのが生前対策です。後見人や贈与、贈与機能の付いた生命保険、そして家族信託などです。どれも専門性の高いものですが、当事務所では易しくかみ砕いた解説と経験に基づいた事例紹介をしております。そういった中ではやり家族信託は最重要かも知れません。ネックは費用面ですが、この対策をしないがためにかかる金銭的・精神的負担を考えますと決して高くありません。今回は普段お配りしている漫…
>記事本文を読む

東京労働局定期監督等の実施結果

【定期監督等の実施結果のポイント】 1 定期監督等の実施事業場数: 12,668 事業場(このうち、9,188 事業場(全体の 72.5%)で労働基準関係法令違反あり) 2 主な違反内容 ・36協定未締結などの違法な時間外労働があったもの: 2,837 事業場(22.4%) .・割増賃金不払があったもの: 2,470 事業場(19.5%) ・機械・設備等の危険防止措置に関する安全基準に関する違反が…
>記事本文を読む

転勤をめぐる近時の報道と、配転命令権

◆AIG損保、転勤を廃止  AIG損害保険が、転勤の多い保険業界では珍しく、転勤を原則として廃止したと報道されました。一般に「転勤のある社員」と「地域限定社員」に分け、給与に1~2割の差をつける企業が多いところ、同社は「限定社員が格下の印象となり、優秀な人の出世の障壁になる」として、廃止に踏み切ったとのことです(日本経済新聞2019年7月17日付)。 ◆転勤命令で騒動となったカネカ 一方、今年6月…
>記事本文を読む

相続放棄に関する最高裁判例

相続放棄に関する最高裁判例のサムネ画像
Cさんの相続放棄が有効かが争われた事例です。この家族関係図は本件をわかり易くするために以前の相談例を基に作成したものですので実際の関係図とは異なります。Aさんの相続人は子供だけだったようです。そうしますと子供達3人はAさんの死亡を知った時から3か月以内(熟慮期間と言います)に相続を承認するか放棄するかを決めなければなりません。本事例ではAさんに借金があり、相続人全員が相続放棄をしまし…
>記事本文を読む

改正相続法②

今回は「預貯金の払戻し制度」について。 今までは、亡くなった方の預貯金は遺産分割の対象財産に含まれることから、複数人いる共同相続人のうち誰か一人が単独で金融機関に対し払戻し請求をしても、払戻しを受けることは出来ませんでした。単独で駄目なら全員合意の下で払戻し請求を行えばいいのですが、共同相続人間で争い(昔から仲が悪いなど)がありますと、金融機関所定の払戻しの用紙に全員の署名捺印が揃えることが出来ず…
>記事本文を読む

自動車左折時の危険

自動車左折時の危険のサムネ画像
7月30日の朝日新聞1面より。国交省が過去10年にあった左折時の自転車巻き込み事故を調べたところ、死亡事故の9割を8トン超のトラックが起こしていることが判明したそうです。 自転車に限った話になっていますが、左折時の事故という点では横断歩道を歩く歩行者等でも負傷・死亡事故は多い類型です。図面で事故類型を分けてみましたが、①と④の形態で事故が多いことが容易に想像できます。①の原因とし…
>記事本文を読む

外国人労働者と労働災害

(増加する外国人労働者)      日本で働く外国人の数は約146万人(2018年10月末時点、厚労省)で、日本人の総労働人口が約6,898万人(2019年5月時点、厚労省)であることから、日本で働く48人に1人が外国人という計算になります。その外国人の割合は年々増加し、それに伴って外国人の労働災害も7年連続で増え続け、2018年には2,847人と過去最高を…
>記事本文を読む
ページ上部へ