2017年12月

　『東京労働局は２６日、調査や企画を担う労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」を適用していた社員に、営業など対象外の業務をさせていたとして、不動産大手「野村不動産」（東京都）の宮嶋誠一社長に対して特別指導したと発表した』との新聞報道が1面で取り上げられていました。 労働時間を正確に算定し難い就業形態については、労働基準法で労働時間の算定方法について特別の規定を置いています。これが「みなし」労働時間…

◆今年1月に法改正 今年1月から、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となりました。これは、働く意欲のある高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役で活躍し続けられるような雇用環境を整備するために行われた改正です。先日、高年齢被保険者の雇用状況等について、厚生労働省によるデータ分析が行われ、その結果が公表されました（「65歳以上適用拡大に伴う高年齢被保険者の雇用状況等…

たまたまでしょうが、ここ２週間くらいの間に２件ほど相談を受けました。一つは従業員の賃金が支払われない以外にも、半年前から給与天引きされている住民税や社会保険料までもが区役所や年金事務所に支払われていないというもの。お給料の相談もさることながら、住民税や社会保険料を二重払いしなければいけないのか？という二重の不安でした。因みに、事業所に支払い義務がある住民税や社会保険料は従業員に請求されることはあり…