2019年1月

日本・東京商工会議所が「高齢者雇用の拡大に関する調査」の結果を公表していますいますのでその概要をご紹介します。 ◆高年齢者雇用安定法の対応状況は？ 現行の対応状況は、「希望者対象の継続雇用制度導入」が72.7％、「65歳までの定年制導入」が19.2％、「定年制の廃止」が5.1％でした。 定年前・後における給与水準の変化について、「職務内容と責任の水準が変わるため給与水準を下げている」が53.9％に…

★前回からの続き 月額報酬については 20～25万円未満が47.3％と最も多く、次いで20万円未満（34.6％）、25～30万円未満（10.3％）の順となっています。 　就職先の企業等の資本金については 最も多いのが資本金500万円超1,000万円以下の企業等で4,282人（19.1％）、そして500万以下の企業への就職が4,077人（18.2％）で、 全体の半数以上が1億円以下の企業へ就職してい…

（平成29年度法務省発表資料より） ◆外国人労働者の市場 現在、日本国内で働く外国人は128万人にのぼり、労働力の50人に一人が外国人であるといわれています。今回は、在留資格のひとつ「留学生」について、 平成29年度における留学生の日本企業への就職事情が法務省の入管局より発表されましたのでまとめてみます。   ◆留学生の日本企業への就職実態 「留学」等の在留資格から、日本国内企業への就職…

新聞記事などによりますと、警察庁がまとめた2017年の交通事故発生件数が前年比5.4％減の47万2165件だったそうです。 交通事故件数の減少は4年連続で大幅に減少しており、この3年間で約10万件減少しました。 このうち、死亡事故が同4.2％減の3630件、重傷事故が同1.2％減の3万4940件、軽傷事故が同5.7％減の43万3595件。 自動ブレーキなどの先進運転支援システム普及などの効果とみら…

旧年中のご厚情に御礼申し上げます。本年も宜しくお願い申し上げます。 今年は働き方改革関連法案が４月より順次施行されます。また相続法も大幅な見直しが行われ順次施行されていきます。 労務関係に関しましては、法改正はある意味職場ルールを見つめ直すいいキッカケにもなります。後ろ向きな発想ではなく、 どうやって法の趣旨の則りより良い職場にしていくかのチャンスと捉え、我々専門家を活用してもらえればと思っており…