フジヤ商事法務FP事務所ブログ

旧年中のご厚情に御礼申し上げます。本年も宜しくお願い申し上げます。 今年は働き方改革関連法案が４月より順次施行されます。また相続法も大幅な見直しが行われ順次施行されていきます。 労務関係に関しましては、法改正はある意味職場ルールを見つめ直すいいキッカケにもなります。後ろ向きな発想ではなく、 どうやって法の趣旨の則りより良い職場にしていくかのチャンスと捉え、我々専門家を活用してもらえればと思っており…

今日の東京新聞朝刊の記事から。 面白い内容だったので、日本損害保険協会のHPで確認しリンクを貼りつけましたのでご興味のある方はご覧ください。各都道府県の事故のデータなども掲載されていますので身近な情報です。 こちら＞＞＞ …

◆労働条件通知書がペーパレス化に！ 厚生労働省は、現在、労働基準法第15条で定められている労働条件の「書面」での通知について、来年の４月１日からＦＡＸや電子メール等でも可能にし、規制を緩和させることを決めました。書面として印刷できれば問題ないと判断したことによるもので、企業にとっては印刷や郵送にかかるコストや手間の削減ともなり、利便性が高まることが期待されているようです。 ◆本人の希望が条件 今回…

「つながらない権利」をご存知でしょうか。私は最近になって知りましたが、労働者が勤務時間外や休暇中に仕事上のメール等への対応を拒否できる権利の ことだそうです。アメリカ・ニューヨーク市では現在、「勤務時間外のメール等への返信を労働者に強いることを禁じる」条例案が審議されています。 ◆先行する各国、各社の例・・・つながらない権利の法制化で先行したのがフランス。2017年、従業員50人以上の企業を対象に…

１１月９日に本年度の社労士試験合格発表がありました。相変わらず合格率は低く、過去１０年で申込者は１８千人減・受験者は１４千人減と段々人気も無くなって きました。本年の受験者数は３８千人・合格者は２，４１３人　合格率は６．３％となりました。 職業別では、①会社員が５７．４％と断トツ。そのあとは無職が１３．６％と続くのですがこの数字はどう理解すればいいのか？その他は総て１桁台です。 男女比率は、男：６…

◆高齢者の就業者数が807万人と過去最高に 総務省は、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者についての取りまとめを公表しています。高齢者の就業者数は14年連続で増加しており、807万人と過去最多だそうです。また、就業者数増に占める高齢者の割合も、12.4％と過去最高となっています。高齢就業者数は、「団塊の世代」の高齢化などを背景に2013年以降大きく増加していますが、「団塊の世代」が70歳を迎え始…

 労働者が事業場における労働基準関係法令違反に関する事実を労働基準監督署に通告することを『申告』と言いますが、このほど北海道労働局が申告事案の概要について取りまとめ公表しました。申告件数は、平成25年以降、年間1,700件以上となっています。また、賃金不払が申告事 項の約８割を占め、これに解雇を加えると約９割を占めています。下記に事案を紹介します。   ①監督指導事例 賃⾦不払…

２０１９年４月１日から適用となる年５日の有給休暇取得の義務化。最近ちらほらと質問を受けるようになりましたのでこのブログでもご紹介致します。 中小企業からは、人が少ないのにそんな対応は難しいというご意見や、義務違反はどうやって把握するのか？などの疑問が出ています。法令遵守は確かに 中小零細企業にとって対応が厳しい現実もありますが、これを逆手にとって会社の業務の効率化や働き方を見直すキッカケにしましょ…

◆会社の福利厚生制度への満足度 従業員が会社の福利厚生制度に満足しているかどうかについては、「どちらともいえない」（49.4%）、「満足＋やや満足」（24.4%）、「やや不満足＋不満足」 （23.9%）と、「どちらともいえない」が半数近くを占めました。男女別では大きな差は見られませんでした。就業形態別では、「パート・アルバイト」および 「契約社員」で「どちらともいえない」の割合が高く、「嘱託」で「…

～企業における福利厚生施策の実態に関する調査から 労働政策研究・研修機構（JILPT）から、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の結果が公表されています。会社の福利厚生施策に対する従業員の満足度や、今後会社に望む福利厚生施策を中心に見てみます。 ◆福利厚生制度・施策の目的 福利厚生制度・施策の目的としては、「従業員の仕事に対する意欲の向上」（60.1%）が最も高く、「従業員の定着」（58…