フジヤ商事法務FP事務所ブログ

今年もこの時期となりました。試験が無事開催され受験生の力を発揮できる場が確保されたことに安堵しています。さて結果ですが、合格率6.4％で、合格者数は2,237人でしたがここ３年ほど同じ傾向ですね。合格者数も2千人台で推移しています。すっかり難しい試験となり、受験者数も9年前と比べると2万人弱も減っています。ここ5年間が3万人台です。 こちら＞＞＞ …

◆改正内容 ①　複数事業労働者の方への保険給付が、すべての働いている会社の賃金額を基礎に支払われるようになります（これまでは災害発生事業場での賃金額しか保険給付の基礎とされていませんでした）。 ②　新しく複数の事業の業務を要因とする傷病等（負傷、疾病、障害または死亡）についても、労災保険給付の対象となります。新しく支給事由となるこの災害を「複数業務要因災害」といいます。なお、対象となる傷病等は、脳…

◆改正の趣旨 これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働いているすべての会社の賃金額を基に保険給付が行われないこと、すべての会社の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を合わせて評価して労災認定されないことが課題でした。このため、多様な働き方を選択する方やパート労働者等で複数就業している方が増えているなど、副業・兼業を取り巻く状況の変化を踏まえ、複数事業労働者の方が安心して働くことがで…

失業等給付は自己都合退職の場合、給付制限が3か月あることはご存じの方も多いと思います。10月1日からその改正がありました。 詳しくはこちら＞＞＞ …

東京にいますと、１，０１３円でも安いかも！？って思うのですが、九州は福岡を除き、東北は宮城・福島を除き７００円台なのですからこういった地域の最賃がもっと上って欲しいですね。 詳しくはこちら＞＞＞ …

9月19人日朝日新聞の記事によりますと、生命保険協会は、亡くなったり、認知機能の低下した人の生命保険の加入先を家族が調べられる「契約照会制度」を来年の7月をめどに設けると発表したそうです。現在でも、「災害地域生命保険照会制度」があり、照会センターに連絡し契約の有無を照会しますと、生命保険協会加盟会社の契約に限り調査をしてもらえます。契約がある場合は生命保険協会加入会社から連絡が入ります。新制度に関…

平均賃金を算出する際に総労働日（土日などの休みの日を含め）で割り算をした結果、実際の稼働日（実労働日数）で割り算したときより低い日額になっているのですから、休業期間もその期間中（労働日＋休日等）を手当てしませんと実態に近づきません。先ほどの例では７日間ですね。ところがその休業期間中に労働日だけ（先ほどの例では５日間）手当てしてしまうと、安い日額・短い期間となり、実質休業手当が４割程度という金額にな…

休業手当を支払う場合、平均賃金の６割以上を支払う必要があることはコロナ禍でちょっとした話題になりました。２３日の東京新聞では、この休業手当が実質的には４割程度になっているという記事を掲載しています。これは我々専門家にはすでに周知の矛盾で、当事務所では実態に合わせて手当を支払うよう事業者へのアナウンスをしてきました。これはどういう論点なのでしょうか？ ＜平均賃金＞は３か月の賃金総額／３か月の総日数で…

◆防災対策の見直しは早めに 備蓄等の防災対策はできていますか？例年、今の時期は台風に加えて秋雨前線などの影響で雨量が増加する時期であり、土砂災害や河川の増水などに注意が必要です。今夏の大雨による被害も念頭に、改めて自社の防災対策について見直しておきたいものです。 ◆企業が備蓄すべき物資 企業における防災対策の１つの目安として、東京都では、災害時に従業員が施設に留まることができるよう、雇用の形態を問…

相変わらず労働時間に関するものや割増賃金の違反に関するもののウェイトが高くなっています。事業所の安全配慮に対する意識も高くなってきていますが、２番目に多かった安全基準等に関する違反も見逃せません。   詳しくはこちら＞＞＞ …