「長時間労働が疑われる事業場」の実態②

◆是正勧告、是正指導の状況

是正勧告書が交付された法違反の内容を見ると、違法な時間外労働が４，４１６事業場、

賃金不払残業が６３７事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が１，０４３

事業場となっています。

業種別では、違反割合の多い順に、（１）接客娯楽業、（２）運輸交通業、

（３）製造業で７０％以上、（４）商業、（５）教育・研究業で６０％以上、

（６）その他の事業、（７）建設業で５０％以上となっています。

一方、主な健康障害防止に係る指導票が交付された事業場は、次の通りでした。

・過重労働による健康障害防止のための指導：８，６８３事業場

・労働時間適正把握基準に関する指導：１，１８９事業場

ここでは、長時間労働となっている労働者への面接指導等の実施、月８０時間以内への

残業削減や始業・終業時刻の確認・記録、自己申告制による場合の実態調査などに

ついて指導が行われています。

◆今後の情報にも注意が必要

現在、時間外労働の上限規制について政府が検討を進めるなど、労働時間に関する

制度改正が予定されていますので、今後の情報に注意が必要です。