今年は副業元年かも！？①

 「副業」に関する企業のホンネとは？

◆副業についての気運の高まり

個人による輸入ビジネス、Webメディアのライター、アフィリエイター、営業代行、民泊…。

これまであまり一般的ではなかった「副業」ビジネスが、いま注目されているとのこと。

これらのノウハウを紹介する書籍が数多く出版されたり、人材サービス会社が

副業斡旋ビジネスをはじめたりしているみたいです。

「週刊東洋経済」２０１６年１０月２９日号によれば、７９．１％の人が「副業に関心あり」との

ことですが、世の働く人にとって、副業の第一義は「収入の補助」です。

特に近年は、残業削減の時流もあり、“長時間労働により残業代を稼ぐ”という働き方が

難しくなってきていますので、「残業から副業へ」という流れが出てくるのも当然なのかも

知れません。

また、近年の副業の特徴として、収入面以外にも人脈やスキル、やりがいなど、いわゆる

パラレルキャリア形成も目的となってきていると「週刊東洋経済」は指摘しています。

◆政府も副業を奨励

政府も副業を後押ししています。

昨年１０月、安倍首相は働き方改革会議において、副業・兼業について

「ガイドライン制定も含めて検討する」といった趣旨の発言を行いました。

また、昨年末には厚生労働省が、今までモデル就業規則に記載されていた

副業・兼業に関する規定を「原則禁止」から「原則容認」に転換する方針を示しました。

政府としては、いずれ訪れる労働力減少時代への備えとして、働き方の選択肢の

１つとして副業を奨励したい考えのようです。