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相談事例

健康保険被扶養者の認定

題記に関し収入要件についての相談がありました。下記内容をご説明しご理解してもらいましたが、現時点での過去収入を前提として扶養に入れる・入れないを論じるケースが多いみたいですね。下記のアンダーバーでお示ししましたが、被保険者期間に規定の収入要件に合致するかどうかで判断されます。 収入要件 年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ 同居の場合 収入が扶養…
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相続人がいないと・・・

施設に入っている義理の兄の死亡後の相談です。相談者の夫の兄という関係ですが、夫がすでに亡くなっているため相談者が身の回りのことの殆どの面倒をみています。義理の兄に身寄りがないことが相談者の負担を大きくしている事案です。ある人から”あなたには相続権が無い”と言われたが、ホントにそうなのか?その場合遺産はどうなってしまうのか?など確認したかったようです。            …
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相続放棄

お父様が亡くなり山林や宅地を所有していたが厄介な場所にあるものばかりで相続を放棄したいがどうすればいいかとのご相談です。   巷ではよく相続を放棄した話を聞きますが、よくよく聞きますと分割協議の際に遺産を受け継がなかったというだけで正式な放棄手続きを   していない事例が多いようです。   まず、相続の放棄とは、相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がないことを言い…
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保険金請求書出して・・・

今回はこんなご相談です。ごくまれにあるのですが、任意保険加入の加害者が保険会社に事故報告後、保険金請求書を提出しない為被害者が治療費や休業損害の 補償を受けられないというケースです。事故日はちょうど1か月前で、電話しても通じない、自宅へ行ってもいない、保険会社経由で連絡をお願いしてもやはり 出ない・・・、こんな1か月間だったそうです。信じられないのですが、まだこういう人がいるんですねぇ。 いわゆる…
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突然の解雇

今回のご相談は外国人労働者の奥様から。 先日会社に行った夫がその日に会社から解雇を申し渡されたとのご相談。労働した分の給与は振込まれると思っていたところ、前借り分の一括返済を 強硬に行われ、結果支払額は0円。解雇理由は業績悪化だそうで解雇予告手当などの一切無しの状態です。 対象者が直接相談に来られたのではない為、具体的な話に進むことが出来ませんでしたが ①雇用契約書の確認 ②同様の他の労働者がいな…
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自転車同士の事故

相談者が一旦停止を見落とし左方から走行してきた相手の自転車と接触。治療費やパートの休業損害を請求され保険の加入も無いので困っているとの相談です。 事情があり、経済的にかなり厳しい状況で相手の方からの請求に対しどう受け答えしていけばいいかとのことでした。相談者の住所を確認しましたら賃貸住宅でした ので、火災保険の加入がないかを聞いてみましたがよくわからないとのご返事。何年もそこに住んでいるとのことで…
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成年後見制度(補助人)

後見制度と言いますと、後見人・保佐人・補助人の3類型になりますが、平成27年の利用データを調べてみますと後見人が約80%、保佐人が約15%、補助人が4%強となっています。 そのよう中で今回の相談は、定年後の配偶者が自宅で一人でいた際に勧誘契約に署名捺印してしまうとか、相手がどういう趣旨のことを言っているのか理解していないことが外観や言動から見受けられ、一人にしておくと何をしでかすかわからないので後…
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相続不動産の売却

今回のご相談は、2年前に亡くなった弟様の所有不動産の売却に関するものです。相談者は被相続人のお姉様ですが、推定相続人は母親のケースです。前提条件として、弟様の相続手続きはされていない為、不動産名義は弟様のまま。認知症のお母様に代わり、弟さんの不動産売却に奔走するお姉様ですが、売却の相談を不動産会社にしたところ、後見人の申請をして欲しいと言われ、その真偽も含め今回の相談となったものです。 売却の前に…
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相続時の不動産共有

平成の一桁に亡くなった父親(母も既に死亡)の遺残分割(不動産)で困っているという相談です。先妻との間に3人、後妻との間に3人。先妻の子のうち1人は既に死亡し、その子2名が代襲。誰も中心になって話し合いをしてくれないところにきて、異母兄弟という事情により話し合いが長期化。結局相続人のそれぞれの持ち分で不動産を共有する流れになっているとのお話。現在誰も住んでいないので時期が来たら売却するご意向あり。 …
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定年時の有給休暇の通算は?

定年退職された労働者が引く続き嘱託として雇用された場合、年次有給休暇は通算されるかとの質問がありましたので大阪労働局の回答を引用します。          ↓          ↓         ↓ 引き続き雇用する場合は、年次有給休暇の勤続年数は通算します。したがって、改めて再雇用から6ヶ月後に付与するといったことはできません。 定年退職者を嘱託等として再雇用し…
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