フジヤ商事法務FP事務所ブログ

労働者を一人でも雇えば（アルバイトや仮に不法就労者だとしても）労働保険の適用事業所として労働基準法の適用を受けます。例えば時間外労働をさせるのであれば３６協定書の作成や各種届出のための労使協定、また一の事業所に１０名以上の労働者がいれば就業規則の作成義務などがあります。ところで、出先の支店や営業所などは規模が著しく小さくまた独立性のないものでない限り事業所として別に適用登録をしなければなりませんが…

◆概要 テレワークによる働き方が定着するなか、会社以外で業務にあたる際の通信費や光熱費の費用負担に係る税務について、2021年１月、国税庁よりＦＡＱが公表されました。 ＦＡＱでは、手当の支給方法や業務使用部分の精算や計算方法等に係る税務の取扱いを示しています。ここでは、主な内容の項目を取り上げます。 ◆企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合、従業員の給与として課税する必要があるか？ ・費用の実費…

本日の朝日新聞一面の記事です。相続により所有者から不動産を取得した相続人は、「相続登記」と言って新所有者名義に登記をすることになります。現在、所有者が亡くなってから相続登記をするまでの期限を定める法令が無いため、相続登記が放置され、所有者不明の土地が増えたり、外形上は亡くなった人が待ち続ける実態が常態化するケースが増えることが懸念されています。相続登記が放置される理由としては、手続きが面倒で、最低…

４月納付分からの改定保険料率が発表されました。傾向を見ますと毎年優秀な富山県は全国で一番低い９．５９％、逆に一番高い佐賀県は１０．６８％でした。 九州は６県の内１０％超えが５県、四国は４県総て１０％超えでした。全体的に西高東低の保険料率傾向となっています。とはいうものの北海道は例年通り１０％超えですし、東北６県の内３県が１０％超えでした。全国一覧をリンクいたします。 こちら＞＞＞ …

◆テレワーク実施前後のモチベーション変化 昨今急速に普及したテレワークですが、働く人々のモチベーションにはどのような影響があるのでしょうか。株式会社リクルートキャリアは、コロナ禍でテレワークをするようになった就業者2,272名に、仕事に関するアンケートを実施しました。現在もテレワークを実施している人に働くモチベーションについて聞いたところ、テレワーク実施前では「やや低い」「非常に低い」の回答は14…

本日令和２年度の行政書士試験実施結果が公表されました。受験者は前年４．７%増の４１，６８１人、その内合格者は２．２％減の４，４７０人となています。合格率は１０．７%と相変わらず２桁の合格率です。面白い情報としては、合格者最高齢が７６歳、最年少が１５歳。申込者の最年長は９６歳、最年少者は１２歳。最近はすっかり合格率２桁の試験となってしまいましたが、過去１０年を見ますと、２６年度：８．３％　２４年度：…

先日ある取引先に電話しましたらいつもと違う声が・・・・・ ◆コロナ禍で「電話代行サービス」が注目されています 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの企業がテレワークを導入しましたが、従業員の少ない企業や電話対応の多い部署は、電話番をするために出社せざるを得ないという問題が生じます。また、電話対応は本来の業務を中断しなければならないため、生産性が低下します。このような問題を解決するため、「…

◆アウティングとは 　アウティングとは、本人の同意なしに、セクシュアリティにまつわる秘密（ゲイ、レズビアン、バイセクシャル、性同一性障害であること等）を他者が周囲に暴露する行為を指します。例えば、当事者から好意を伝えられた人が第三者に「あのひと、同性愛者なんだよ」と話すのも、相談を受けた人が「○○さんって、実は元・男性（女性）なんだって」と漏らすのも、本人の同意がなければアウティングに当たります。…

◆来年２月いっぱいで現行の特例措置は終了予定 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置として、令和３年２月末まで日額上限額の引上げ等がされていますが、３月以降段階的に縮減し、５～６月にリーマンショック時並みの特例とするとの方針が、今月８日にまとめられた総合経済対策で表明されています。そして、令和３年１月末および３月末時点の感染状況や雇用情勢が大きく悪化している場合、感染が拡大している…

突然自宅に業者が訪れ、『火災保険を利用して自己負担なく修理ができる』などの勧誘を受け、だまされる被害が増えているようです。。当事務所のお客様も同様な勧誘がありますが、事前に相談をしてくれるお客様ばかりなので被害は出ていません・・・。国民生活センターが実際の被害事例をまとめています。 こちらに事例等紹介＞＞＞ …