費用について

料金体系

当事務所では、お客様が過度の負担にならないよう料金の設定を致します。またある程度高額となった場合でも、行った業務の内容をわかり易くご説明しご納得戴けるよう努力して参ります。

ご依頼の内容によっては、外注の調査会社による調査業務なども有り、そういった場合は事前の調査料を頂戴する場合などもございます。調査料は決して安価ではありませんので、そういった場合、事前のご説明とご理解を戴いた上で進めて参りますのでご安心ください。

交通事故関連では、自動車保険に付帯されている通称”弁護士特約“をご使用される場合は、保険会社の事前承認など、以前に比べ適用が厳しくなっておりますので約款内容を確認戴きながらお打ち合わせの中でご提案を致します。

相談料

初回につきましては、メール・電話・面談等３０分までは当事務所負担ですが交通費等の実費を請求する場合があります。

交通事故関連

上記金額に必要経費が加算されます。

 必要経費には　日当交通費など・・・。立替金（医療機関に支払う文書料等々）につきましては保険金の支払いを待たずお支払戴くことになります。

自賠責保険の有無責の請求など、上記書類作成に当てはまらない事案は別途料金となります。

後遺障害の決定等級にご不満があり、異議申し立てをご希望の場合、事案の応じ１０％～１５％の範囲内でご提案致します。

事故原因調査や医療調査が必要な場合、業務委託している調査会社の規定料金実費をご負担戴くこととなります（原則事前に）。

年金関連

　着手金は事案の特性により金額に幅があります。その他交通費等の実費や別に日当がかかる場合があります。

労災関連

上記金額に必要経費が加算されます

障害・遺族関係の給付請求は交通事故関連の料金を参考に別途お見積り致します。

上記に当てはまらないケースが、別途ご相談をしながら金額のご提案（見積り）を致します。

各種請求に関する報酬は、原則入金後の後払いです。届出書などは作成後ご請求申し上げます。

遺言公正証書作成

公証役場への送迎サービスも行っております。別途交通費として１万円別税となります。