フジヤ商事法務FP事務所ブログ

長時間労働が疑われる事業場に対する 令和 2 年度の監督指導結果の公表がありました。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり 80 時間を超えている と考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた 事業場を対象としています。 対象となった 320 事業場のうち、130 事業場（40.6％）で違法な時間外労働を確認したため 是正・改善に…

厚生労働省は１１月８日、令和２年「転職者実態調査」の結果を公表しました。「転職者実態調査」は、転職者の採用状況、就業意識等の実態を把握することを目的としています。今回の調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から約17,000事業所およびそこで働く転職者から約10,000人を無作為抽出し、令和２年10月１日現在の状況について実施したものです。 ◆現在の勤め先に満足な転職者は、不満足な転職者を大…

2020年度に国民生活センターに寄せられた住宅修理などに関するトラブル相談件数は前年度の約2倍に急増しました（5,359件、国民生活センター調べ）。台風、豪雨、地震等の発生後の時期には、高齢者を中心に、「保険が使える」と言って住宅修理サービスの勧誘を行う業者とのトラブルが増加する傾向があるとのこと。また、最近ではインターネット広告をきっかけとしたトラブルも増加しているようです。 損害保険協会が特設…

◆70歳までの就業機会の確保 高年齢者雇用安定法の改正により、2021年４月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となっています。この対応として、70歳までの継続雇用制度を導入する企業も多いでしょう。ただ、これまでの65歳までの継続雇用制度とは違った点も考慮に入れる必要がありそうです。 ◆体力と意欲 年齢と共に身体機能は低下します。65歳から70歳に近づくにつれ、関節性疾患やガンなどによる…

◆毎年11月は過労死等防止啓発月間 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組みを行っています。月間中は、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の削減や賃金不払い残業の解消などに向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、土曜日に過重労働等に関する相談を無料…

中小企業の後継者難倒産の８割は代表者の死亡・体調不良が原因 東京商工リサーチが９月８日に公表した調査・分析結果によると、2021年１月～８月の「後継者難」による倒産は累計236件で、倒産全体（3,986件）に占める構成比は5.9％と前年同期の4.4％を1.5ポイント上回り、調査を開始した2013年以降で最高を記録しました。 ◆「後継者難」倒産は中小企業が圧倒的多数 　産業別では、サービス業他が51…

◆コロナ禍で生活苦を抱える人が増加 引き続くコロナ禍により、生活苦を抱える人が増加しています。特に非正規雇用労働者については、シフトが減少するなど深刻な影響が出ています。ほかにも、将来への不安や、生活様式の変更によって精神的な疲れを感じ、これまで通りに働くことが難しいと感じている方もいるでしょう。国はさまざまな支援策を用意していますが、日々更新される情報を集めきれない、どこに相談していいのかわから…

◆86％が働き方・制度を変更 エン・ジャパン株式会社が実施した「コロナ禍でわかった無くてよかったもの、必要になったもの」に関するアンケート調査（655社の人事担当者が回答）で、新型コロナウイルスの影響による働き方・社内制度の変更などの対応をしたかを尋ねたところ、86％が対応をしたと回答しました。 実施率が50％以上の施策を見ると、「社員が大勢集まる会議やイベントの禁止」（78％）、「テレワーク・在…

題記の通り令和３年度改定最低賃金が発表されました。都道府県により発効年月日が違います。 こちら＞＞＞ …

このほど大阪労働局がまとめた2020年度の個別労働紛争解決制度施行についてご紹介します。 総合労働相談件数は１４６，０３６件、その内民事上の個別労働紛争相談件数は２５，３３０件でした。順位は①いじめ・嫌がらせ（パワーハラスメントを含む）：６，２４７件、②解雇：４，１５６件、③労働条件の引き下げ：３，１４５件となっています。相談件数自体は対前２４％の伸び率となっており、個別には①が対前7.5%増で８…