2021年4月

2021年の４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の事業概要が経産省（中小企業庁）より発表されました。 事業内容はこちら＞＞＞ …

毎年この時期になりますと、厚生労働省では全国の学生等を対象として、４月から７月までの間自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施しています。この時期新たにアルバイトを始める学生等は多く、いわゆる「ブラックバイト」等に悩まされないよう周知・啓蒙するものです。 ◆この機会に事業主も確認を 　重点的に呼びかけられているのは、以下の事項です。 ①　労働条件の明示がされているか ②　学…

４月から新様式となっています。旧様式も使えますが監督署窓口で追加書類が必要となります（監督署でもらえます）。 労働組合がない事業所では労働者の過半数代表者を選出しますが、この選出方法や過半数代表者の役職によってはこの協定が無効となるケースが多くありました。今回チェックボックスが入ることで正しい選出方法等の確認が容易になります。 チラシ＞＞ …

当事務所は一時支援金の登録確認機関となっております。お気軽にご依頼ください。費用は頂戴しますが、安価な設定となっていますのでご心配の場合メール等でご照会くださればご返事します。 こちら＞＞＞ …

愛知県経営者協会は「在宅勤務の実施と諸費用の支給に関わる調査」を実施しその結果を公表しています。協会会員８６１社を対象に、回答数は２７３社（回答率３１．７％）の結果となります。 ★在宅勤務制度の有無 　・コロナ前から制度がある・・・１２．１％　 　・コロナをキッカケに制度を作った・・・２６．４％ ★在宅勤務の実施状況 　・現在（２月）実施中の企業・・・６３．６％（昨年７月時点では６５．１％） 　・…