相続

当事務所では中小規模の相続相談セミナーを無料で開催しております。

介護系施設等では利用者様のご家族向けに施設でセミナーや個別相談会を無料で行いますので、関係者で当事務所のホームページをご覧の方は遠慮なくお電話をください。

相続の一般的な話から、特にこれから大切な遺言について事例を交えながら皆様が興味を持ってもらえるような内容をご提供できると思います。

相続についてこのようなお悩みはございませんか？

Q1.何をどうすればいいのかわからない。

Q2.非課税の範囲なので、税理士にたのむほどでもないし...

Q3.今から遺言なども考えなくては...

Q4.争族となり、弁護士を紹介してもらいたい。

などなど。

その他、車の登録（相続による名義変更、友人から譲渡を受けた名義変更など）もご相談に応じます。

1.相続人の確定

• 戸籍の収集
• 出生～死亡まで

2.法定相続情報照明制度の活用

法務局のお墨付きをもらった相続人一覧図を活用することでこのようなメリットがあります。

1. 戸籍の使い回しによる時間の浪費をなくす・・・銀行の手続きでは総ての戸籍を一旦預けます。生命保険の手続きでも郵送の際に総ての戸籍を送ります。他の手続きでも戸籍を使いたい場合にこれらの戸籍が帰ってこないと次の手続きが開始できません。
2. 管理の手間をなくす・・・法定相続情報はA4サイズの１枚の様の為クリアファイルなどで管理ができます。またかさばらず保管などの管理もしやすくなります。
3. 戸籍等の取得費用の無駄をなくす・・・何かで一部の戸籍を使って結果、改めて取り直したり、またどの部分が抜けているのかなど判然としないなどで再度費用をかけて取得したり無駄がなくなります。
4. 不足の手続きが発生した際の処理の簡便さ・・・総ての手続きが終わったと思っていたら、数か月後または１年後などにまた新たな手続き発生した場合に戸籍を探し出したり再度取得したりする手間が減ります。

 3.資産分割協議書の作成

上記1・2の間に財産調査を行い、被相続人の財産を確保します。

相続人間の分割意思を確認しながら案を作成し、その後合意へと向かいます。

4-a.税務署の申告が必要な場合

ご希望により協力先税理士を紹介します。

ご紹介後も当事務所を窓口にしていただくことが可能です。

4-b.税務署の申告が不要な場合

そのまま次の5へ

5.相続登記

ご自身で法務局に行かれ手続きをするか、協力先司法書士事務所を紹介いたします。

尚、ご自身で行う場合、記載方法等の相談は無料です。

6.相続手続きの全体イメージ

相続開始（被相続人の死亡）

相続開始から3ヶ月以内

相続放棄・限定承認

相続開始から4ヶ月以内

所得税の準確定申告

遺産分割協議

相続税の計算

相続開始から10ヶ月以内

申告・納税

名義変更等

自分の死後、遺産をめぐるトラブルを防いだり、特にお世話になった人に遺産を贈りたいなど

遺言をする方が増えています。

当事務所では遺言のご相談をされた方には公正証書による遺言の作成をお奨めしております。

また、「遺言公正証書」を当事務所へ依頼される場合、相続財産の調査、必要書類の収集、

遺言書文案の作成、各種連絡調整、公証役場との打合せ、証人の手配等を一括して行うことが

できます。

遺言公正証書は、公証人が遺言者ご本人のご意思と遺言能力を確認したうえで作成します。

通常、遺言者が公証役場に出向き遺言公正証書を作成しますが、遺言者ご本人のお身体の状態に

より、遺言者のご自宅・老人ホーム・入院先の病院などに出張して作成することもできます

（割増費用がかかります）。

★必要書類★
　１、遺言者の印鑑登録証明書（発行後３か月以内のもの）
　２、遺言者の戸籍謄本（遺言者と財産をもらう人との関係がわかるもの）
　３、遺言で財産をもらう人が相続人以外の場合、もらう人の住民票
　４、不動産を譲る場合

　　　①土地・建物の登記簿謄本（全部事項証明書→法務局で入手）。登記済権利書とは異なります。

　　　②固定資産税納税通知書（毎年、所有者に郵送されてくるもの）または固定資産税評価証明書

　　　（都税事務所で入手）　

　５、不動産以外の財産を譲る場合

　　　記載したメモ　・・・　例えば、預貯金の場合は金融機関名と支店名、口座番号、おおよその残高

　６、証人の確保

　　　公正証書で遺言を作成する場合には、遺言者の相続に関係のない方二名以上の立会が必要です。

　　　立会証人を準備できない方は、当事務所や公証役場にご相談ください。

★公証人手数料★

手数料の算出は細かな計算規定がありますので、目安としてご覧ください。